浜田政克行政書士事務所

民法では複数の遺言書を作成してはいけないと定めておりません。 また民法1022条で遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができると定められています。 遺言書には定期的な見直しが必要で…続きを読む

私は二人兄弟ですが両親はともに三人兄弟でした。また母方の祖父は6人兄弟でした。   一般的に親族が多いと収集すべき戸籍謄本の数が多くなり、手間と時間がかかります。これらは非常に地道な作業となります。相続人の方に…続きを読む

まず、相続財産の調査の前に相続財産の相場はどれぐらいなのかを調べてみました。 MUFGが2020年に発表した退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査によると親から相続した財産の全国での平均は3,273万円、中央値は…続きを読む

遺言書は何歳から作成できるのでしょうか？ 民法の第五編（親族、相続）は明治31年に定められており「15歳に達した者は、遺言をすることができる」となっています。15歳で遺言を作成する人がいるのかなと思ってしまいます。 その…続きを読む

付言事項とは、法律で定められていないことを遺言でする事項のことです。法律で定められていないので法的な効力はありません。 付言事項の内容ですが、相続の割合を決めた理由を自分の想いと共に伝えたり、家族に対する感謝の気持ちやお…続きを読む