浜田政克行政書士事務所

民法上は以下の遺言事項について書くことができます。これ以外の事項を書いても良いですが、法的な拘束力はありません。   ■遺産相続に関する事項 ・推定相続人の廃除、廃除の取消し（民法第893条、第894条） 遺留…続きを読む

「遺言書をどこに保管しておけばよいですか？」と問合せを受けることがあります。 遺言書の保管場所はとても重要です。簡単に見つかってしまうと生前に家族に知られてしまうこととなります。誰にも見つけられないところに保管してしまう…続きを読む

遺言書は、遺言者の財産の処分について書かれています。この遺言書にすべての財産が記載されておらず、記載漏れの財産があった場合はどうなるのでしょうか？ 遺言書に記載のない財産でも相続は可能です。 被相続人が亡くなったときに、…続きを読む

自筆証書遺言の場合 遺言書が間違っている場合、訂正をすることができます。ただし、訂正する際には、必ず守るべき要件が民法で定められていますから、注意が必要です。 その要件（民法968条）とは、①遺言者が②その場所を指示し③…続きを読む

「口座名義人が死亡した場合」は、銀行などの金融機関に口座名義人の死亡が伝わると口座凍結されます。口座凍結されると各種公共料金の引落し、賃料の振込、住宅ローンの自動引き落とし等が一切できなくなります。 そのため口座名義人の…続きを読む